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Category: 日本財政破綻・デフォルト

「財政破綻回避には消費税32%が必要」という驚愕の試算結果が発表される!世界一高い日本の公務員給与を減らせば、財政再建出来るのだが・・・  new!!


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米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの研究発表によると、日本の財政破綻を回避するためには消費税を32%にする必要があるとのことです。これは今後5年おきに消費税率を5%ずつ引き上げるという物で、ピーク時には32%になるとリチャード氏は想定しています。この計画では年金給付や社会保障なども削減する方針で、増税を遅らせればピーク時の税率が急上昇すると研究チームは警鐘を鳴らしました。

財務省の連中を中心に「消費税増税で財政再建」とか言っていますが、消費税を増税しても財政再建なんて不可能です。過去の増税を調べてみると分かりますが、増税した後に景気がドンドン低下しています。そして、景気が低下した影響で税収も落ち込んでしまっているのです。
リチャード氏のような増税派は消費税を増やしただけ税収が上がると思っているようですが、それは無理な話だと言えます。

逆に本気で財政再建をしたいのならば、消費税を0%にするべきです。消費税を0%にすることで日本はバブル経済期のような景気を取り戻す事が出来る上に、景気が回復することで税収も増えます。消費税率を減らしたことで減少した税収は公務員給与の削減で十分に対応することが可能です。
日本の公務員給与は名実ともに世界で断トツのトップとなっています。公務員給与2位のアメリカと比較して平均年収で2倍も差があるわけで、これも半分にするだけでも年間数十兆円のお金が自由に使えるようになるのです。

消費税の税収も数十兆円程度なので、景気が回復するまで公務員給与を半分にすれば問題はありません。他にも今は税金が0%の宗教団体に課税するという方法もありますし、富裕層の税率をアップさせるということも出来ます。
このように無駄金や税金0%の部分をどうにかすれば、消費税なんて無くても大丈夫です。今の政府は無駄金を大量に浪費したままの状態で増税をやろうとしているからダメなだけで、財政再建の方法は増税以外にも沢山あります。


☆消費税、財政破綻回避には32%へ増税必要との試算 再増税延期で将来の税率上昇の懸念
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141123-00010003-bjournal-bus_all

引用:
米国アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・ブラウン氏らの研究(「Braun and Joines, 2011」)は、政府債務(対GDP)を発散(無限に膨張)させないために、消費税率を100%に上げざるを得なくなる限界の年を計算している。結果は消費税率が10%のままならば2032年まで、消費税率が5%のケースでは28年までとなっている。

~省略~

 前出研究によると、日本がデフレから脱却し2%のインフレを実現した場合でも、今後5年おきに段階的に消費税率を5%ずつ引き上げていき、ピーク時の税率を32%にしなければならない。このシナリオは年金給付などの削減など、相当厳しい状況を前提としている。増税スケジュールを遅らせれば、ピーク時の税率が急上昇し、若い世代や将来世代の負担が増す可能性がある。
:引用終了

☆消費税導入・増税が一般会計税収増につながるとは限らない
URL http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html


☆「高すぎる?」 日本の公務員給与を世界各国と比較してみた
URL http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501

引用:
アメリカ合衆国 357万円(国民平均給与額325万円)
イギリス 275万円(国民平均給与額240万円)
フランス 198万円(国民平均年収180万円)
ドイツ連邦共和国 194万円(国民平均年収205万円)
イタリア 217万円(国民平均年収200万円)
オーストラリア 360万円(国民平均年収500万円)
日本国 724万円(国民平均年収412万円)
:引用終了

☆日本の公務員数は400万人です。国家公務員100万人、地方公務員300万人です。仮に公...
URL http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311142723

引用:
masa51000さん

日本の公務員数は400万人です。国家公務員100万人、地方公務員300万人です。

仮に公務員1人当たりの人件費を年間1000万円と仮定すると次の不等号式が成り立ちます。

1000万円×400万人=40兆円 > 日本の歳入(赤字国債を除く)40兆円弱

公務員1人当たりたりの人件費を年間1000万円は多すぎると思われる人がいるかもしれませんが、公務員のOBに共済年金の赤字に補填される税金が年間1兆円以上あることや、表にでない多額のお手当て等を考えると決して多い金額ではありません。
:引用終了

☆地方公務員の給料と年収データ
URL http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_tihou.htm

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☆米国における地方公務員制度
URL http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/246-1.pdf

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第221回 解散総選挙の秘められた『ある』裏事情



2014年11月19日 [無料]世界経済Q&A

http://keizaiclub.com/2014/11/19/12355/

第221回 解散総選挙の秘められた『ある』裏事情

音声はこちらをクリック(MP3)
11月18日(日本時間)収録


年金の積立金、最大で67%を株式で運用へ!何故か公務員の年金積立金は対象外に!諸外国では日本の基礎年金部分は株禁止!  new!!


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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4432.html


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10月31日に政府が年金積立金を今までの2倍も株式に投入すると発表しましたが、公務員の年金積立金だけは除外されている事が分かりました。公務員が対象になっている共済年金の資産構成割合は国債70%以上で、日本株は僅かに8%だけです。年金積立金は日本株25%、外国株25%(最大67%)の計50%であることを考えると、非常に少ないと言えます。
しかも、年金資産を管理運営しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、公務員が職員になっているのです。

公務員の年金を株に注ぎ込むのならば分かりますが、公務員以外の年金をギャンブルに数十兆円規模で投入するとか信じられません。安倍首相は国会答弁で「国民年金は株で運用しています」とか言っていましたが、正にそれをやろうとしています。今は株高だから良いですが、これが下落に転じたら、私達の年金資産がドンドン溶けてしまうということです。

株や為替というのは急激に変動すると、その反動で最終的には平均的な値に戻ろうとする傾向が見られます。値段が急上昇すれば下がり、値段が急下落すれば上がるという感じです。安倍政権になってから9000円台の株価が1万6000円台まで上がりました。今直ぐに下がらなくとも、いずれは暴落する局面も来ることになるでしょう。
安倍政権は株に年金を注ぎ込む話はしていますが、暴落時の対策や責任などについては何も言っていないのです。このままでは公務員のおもちゃとして遊ばれ、年金資産が減ってしまう事になると私は予想しています。


☆公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00013826-president-bus_all&p=3

引用:
安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。

 運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60%、日本株12%、外国債11%、外国株12%。それを日本株25%、外国株25%にまで高め、国債を35%まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。

 しかも日本株の許容範囲は±9%、外国株±8%であり、最大で67%までの株式運用が可能となる。金額にして50%は65兆円、67%だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。

~省略~

 もう一つ。来年10月にはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金が一元化される予定だ。しかし、共済年金の積立金は独自に運用されることになっている。制度は同じなるが、運用は別なのだ。現在の共済年金の資産構成割合は国債70%以上、日本株は8%にすぎない。

 運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員だ。つまり自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金を不安定なマネーゲームに費やそうしていることになる。
:引用終了



※ 日本も終わりでんがな~?

後期医療 75歳以上の特例廃止 厚労省案、28年度から段階的に

産経新聞 10月16日(木)7時55分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000093-san-soci

 厚生労働省は15日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大9割軽減している特例措置を平成28年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代との公平性の観点から、高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断した。

 厚労省は特例措置の廃止で年810億円の国費投入を削減できると見込んでおり来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。特例廃止の対象は約865万人に上る。後期高齢者医療制度の保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者全員が負担する「均等割」で構成。均等割では9割軽減(年金収入が年80万以下)、8・5割軽減(年金収入が年80万超から168万以下)の特例があり、これを本来の7割軽減に戻す。廃止されれば、年80万以下の年金収入世帯の場合、保険料は月370円から約3倍の月1120円となる。会社員だった人の妻らが同制度に加入した場合の特例措置も見直す。

 また、厚労省は現役世代でも月収約120万円を超える高所得者の会社員の健康保険料の引き上げ案も提示した。

※外国に移住しても「税金」取られるぞー

“出国時 含み益に課税”政府税調検討へ
10月22日 4時38分 NHK




政府税制調査会は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国の際に株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。

多額の株式などを保有する資産家の中には、株式などを売却しても非課税となっているシンガポールや香港に移住し課税を逃れるケースもあり、OECD=経済協力開発機構が先月、適切な措置をとるよう各国に勧告しました。

この問題について、21日に開かれた政府税制調査会では、財務省が、フランスなど多くの欧米諸国では資産家が移住する際に出国時に株式などの含み益に課税する措置をとっている事例を説明しました。
こうした例を参考に、政府税制調査会では、今後、日本でも一定規模以上の株式などの金融資産を保有する人を対象に、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。

一方で、移住しても一定の期間内に売却しないで帰国すれば、課税を免除することも検討するとしています。
政府税調の中里実会長は会見で「日本で含み益に課税できないのは不公平だと言う人はいるし、OECDも勧告している。対応は必要になってくると思う」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

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