沖縄のカルト・怪事件情報

善良な沖縄県民を支配する『闇の勢力』とは?

Category: 沖縄の癌

★沖縄の貧乏大衆を愚弄してきた『支配者』地元銀行にも
構造改革の嵐が吹くのだろうか?

★沖縄には個人経営事業を支援する『グラミン銀行』のような
システムが求められている(沖縄の女性は優秀である)!



鹿児島銀が沖縄進出検討 営業所開設へ調査

沖縄タイムス 12月12日(金)6時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141212-00000000-okinawat-oki


. 鹿児島市に本店を構える鹿児島銀行(上村基宏頭取)が、沖縄県内の営業所開設に向けて検討していることが11日までに分かった。全国的に市場が縮小する中、県内は人口増加を背景に景気が拡大しており、有望な市場と捉えた。鹿銀の進出で県内では金融機関の競争激化も予想される。県外の地方銀行が県内に営業所を構えるのは戦後初めて。

 鹿銀は9月から行員1人を県内に派遣。県内市場を調査し、営業所開設の可能性を探っていた。同行経営企画部は「沖縄進出を踏まえて調査しているのは事実。ただ、まだ白紙の状態で進出するかどうかは決まっていない」としている。

 鹿児島銀は戦前まで県内に支店を構え、営業していた。戦後は顧客の財産整理のため、事務所を開いていたが、1980年代に撤退した。ことし11月には肥後銀行(熊本市)と経営統合を検討することで合意した。

 鹿銀の2014年3月期決算によると、貸出金残高は2兆4391億円、預金残高は3兆3921億円。貸出金、預金とも県内最大手の琉球銀行の約1・8倍となっている。
 総資産額は鹿銀3兆8899億円、琉球銀行2兆129億円、沖縄銀行1兆9170億円、沖縄海邦銀行6307億円。鹿銀と肥後銀との単純合算は8兆3882億円。
.

※人の欲望は恐ろしい!他にも隠された秘密があるかも?



SHOKUIN DOROBO

2014 11,7  沖縄タイムス
  


障害者就労支援施設で職員が1600万円着服

QAB琉球朝日放送

http://www.qab.co.jp/news/2014110659766.html


沖縄市にある障害者の福祉施設で男性職員が5年半にわたり入所者からの預かり金およそ1600万円を着服していたことがわかりました。着服していたのは沖縄市にある障害者福祉施設に勤務する40代の男性職員です。


この職員は、入所者が、医療費や身の回りの日用品などを購入するために施設に預けた金を管理する立場を利用し、2008年から、2014年にかけてのおよそ5年半にわたり主に医療費の領収証を偽造する手口で45人の口座から少なくとも1600万円を着服していました。


施設側の説明によると、この男性職員は着服したことを認めていてすでに1300万円を返済。2015年3月までには全額返済する約束をしたことから刑事告訴しない方針だとうことです。


仲井真と言えば「金」! 識名トンネル事件


沖縄識名トンネルの闇を暴け!


http://norisu415.blog.fc2.com/blog-entry-1480.html

           

 


沖縄県識名トンネル工事に係る巨額補助金詐欺事件。実行犯は沖縄県、国から騙し取った金額なんと5億円、県庁に家宅捜索が入る異常事態なのに、事件の大きさに比べマスコミ報道は少なく、内地国民の注目度は極めて低い。

 

識名トンネルは、国が工事費の95%を負担する補助事業だ。95%補助なんて通常あり得ないが、これが基地負担の見返り、沖縄振興予算による沖縄優遇の実態だ。ケビン・メア氏でなくとも、「沖縄はゆすりたかりの名人」と感じるだろう。

 

識名トンネル問題はまだ継続中だが、一連の流れには不可解な点が多い。2006年に始まった事件のポイントを以下にまとめる。

 

1.大成建設と県内2社の共同企業体(JV)が予定価格の47%(23億3千万円)で落札。

2.地盤沈下対策の追加工事発生、JVが追加予算を要求。
3.県は計画書修正を指示。※不正行為。
4.計画修正は落札率の47%が適用されるため、JVは県に別工事扱いを要求。※不正行為。
5.交渉決裂のまま工事終了。JVは工事費用を請求。※請求権無し。
6.県土建部職員が架空の事業計画を事後作成。国から5億円を騙し取る。※もちろん犯罪。
7.会計検査でばれる。前代未聞の事件に国が激怒。
8.国(沖縄総合事務局)は県に、追徴金8千万を加えた5億8千万円の返還を命令。
9.逆ギレした県議会が国に不服申し立て。
10.国はさらに激怒。申し立てを棄却し沖縄県警に告発。
11.県警は20人体制の大規模家宅捜索を計画するも「上」からストップ命令。
12.10人以下体制に縮小、オスプレイ反対県民集会当日(9月7日)に決行。

 

以上がこれまでの経過だ。これを踏まえ、不可解なポイントを整理するとこうなる。

 

A.異様に低い落札金額。

B.大成建設による不正な追加工事費請求。
C.絶対にばれる危険な橋を渡った県職員。
D.明らかに無理筋な議会の不服申し立て。
E.軽すぎる関係者の処分。
F.捜査規模縮小と不適切な日程変更、仲井真知事の県民大会欠席。

 

 

ここからはno-risuの考察だ。証拠は無い。

 

・癒着疑惑

沖縄県における政官民のなれ合い、薄汚い癒着構造が浮かび上がる。国の補助事業では、落札後に計画修正して補助金を増額させることは出来ない。架空工事のみならず、JVの追加要求、県の計画修正指導、全て違法行為である。

 

補助事業慣れした大成建設が知らないはずはなく、臆面無く請求したのは癒着が常態化していたからか、県知事あるいは県議らと事前に何らかの密約を交わしていたと考えるのが自然だ。異様に低い落札金額も、追加請求を織り込んでいたに違いない。

 

 

・断れなかった県職員

今のところ、書類を偽造した県職員がJVに見返りを求めたり、何かを受け取っていた事実は存在しない。5億円もの巨額な不正行為、携わった県職員は恐怖で毎日震えていただろう。国を騙して5億も盗めば懲戒免職濃厚だ。

 

常識的に考えて、見返りも無く馴れ合いだけで5億の不正に手を出すとは考えにくい。何故か沖縄県では知事決裁まで簡単に通ったが、普通は県内における決裁途中ですぐにばれる。何とかすり抜けても、国の会計検査で100%ばれる。

 

ハイリスク・ノーリターンの橋を渡った理由、それは「断れなかった」からではないのか。

 

 

・クビにならなかった!

結局会計検査でばれたが、担当者は更迭と減給処分しか受けなかった。何と、5億円もの税金を騙し取っても免職になっていないのだ。全体の処分内容は以下の通り。

 

仲井真知事:減給50%3カ月

土木建築部長:更迭
同部副参事・主任技師:減給10%1カ月
同部課長:戒告
関与の薄い5人:文書訓告

 

人事院の定めた懲戒処分基準では、入札談合等は免職または停職、公金に係る横領・窃取・詐取は免職だ。本件は入札に絡む巨額の公金詐取であり、県職員の懲戒免職は免れない。ところが、実際には免職どころか停職にすらなっていない。

 

参考:懲戒処分の指針について(人事院)

http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htm

 

これは事件が県職員の独断ではなく、権力を持つ何者かの依頼による犯行だったことを裏付けているのではないか。クビにすると洗いざらい当局に暴露されるため、本来よりごく軽い処分を下したと考えられるのだ。

 

 

・家宅捜索変更の怪

沖縄県警は、9月7日に開催される県民大会の前に捜査に入る予定だった。県民大会には自治体職員も参加してしまい、捜査に入っても対応する職員が居ないからだ。家宅捜索より県民大会を優先するなんて信じられない話だが、沖縄ではそれが許される。

 

だから沖縄県警は予定日をずらし、捜査には腕利き20人の精鋭チームを組んでいた。ところが、警視庁からストップ命令が出され、ほどなくして捜査態勢の縮小と日程の変更が明らかになった。意味の無い、形だけの家宅捜索になった。

 

国が告発した事件なのに、その捜査にいきなり警視庁が介入してくるのは不自然だ。警視庁を使って沖縄県警の捜査を封じた権力者、つまりは民主党閣僚あたりが裏で命じたに決まっている。では、何故その様な命令が出されたのか。

 

 

・仲井間知事の県民大会ドタキャン

9月7日の県民大会は、オスプレイ配備に反対する集会だった。主催者発表では10万人が集まったとされる。この県民大会について、仲井間知事は突然のキャンセルを決めた。9月7日に公務は無く、これといって出席できない理由は見当たらない。

 

巨額不正事件、警視庁の介入、潰された家宅捜索と仲井間知事のドタキャン、もう明らかだろう。オスプレイ配備を目指す防衛相あたりが、家宅捜索と引き替えに県民大会欠席の裏取引を持ちかけて、仲井真知事が応じたのだ。

 

 

・識名トンネル事件の黒幕は仲井間知事か

大成建設動や県職員の動きと問題発覚後の対応を見ていると、背後に権力者の影が覗える。民主党が取引を持ちかけたこと、職員の決裁が簡単に通ったこと、県議会が国に楯突いたことなどから推察すれば、仲井間知事が容疑者筆頭だろう。

 

仲井真知事が黒幕として、残る問題は動機だ。この問題を追っている週間文春は、「仲井間知事が大成建設と懇意にしている女に惚れてしまい、女のケツを追って大成建設に便宜を働いた」と報じている。

 

週間文春の記事なんぞおいそれと信用するわけにはいかないが、仲井間知事は抗議せずに無視を決め込んでいる。事実無根なら騒ぎそうなものだが、事件を遠ざけようとするかの様な仲井間知事の動きは興味深い。

 

 

個人的には、犯人は仲井間知事で確定している。しかし証拠が無い。事件が沖縄ローカルでしか扱われない限り、識名トンネル問題の真実は永遠に闇の中だ。産経新聞よ、事件を報道して、売国奴仲井真の息の根を止めてくれまいか。


 

 

※仲井真沖縄県知事の支持母体『沖電』

※平均年収200万円未満の沖縄県民を圧倒
する「特権階級」である!


UWASA HANASI


【仕事】沖縄県民の給料



http://www.098u.com/2009/09/14204

2009年9月28日 at 11:47 PM


-4 マイナス評価をする -1 プラス評価をする +1匿名

僕の友達が沖電に勤めてますが、30代前半で年収700万ぐらいあるそうです


※沖縄経済自立への道はエネルギー政策の『構造改革』である!

<社説>再生エネ接続中断 異常事態の解消を急げ

2014年10月2日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232443-storytopic-11.html


沖縄電力は9月30日、太陽光発電など再生可能エネルギーの電力の買い取り契約を中断したと発表した。8月7日までに申し込まれた発電事業者の出力の合計が31万キロワットを超え、沖縄本島の送電網の再生エネ受け入れ能力を上回ったためだ。
 接続可能量の上限超過は全国で初めてで、出力10キロワット未満の一般家庭用を含む全ての再生エネの新規接続ができなくなる異常事態となった。県内の再生エネ普及の取り組みに水を差す状況に陥ったのは極めて遺憾だ。

 沖縄は本土から電力を融通できない独立系統のため、送電網に限界が生じやすいとかねて指摘されていた。それにしても、沖電からの具体的な説明は乏しく、再生エネ受け入れ拡大に向けて最大限の措置が講じられたのか、甚だ疑問だと指摘せざるを得ない。
 沖電によると、県内の総発電量に占める再生エネの比率は2012年が2%だが、10年後の22年でもわずか3%を想定するにすぎない。これでは導入に後ろ向きと受け取られても仕方ないだろう。

 接続量の限界についても、新規申し込みへの回答を4月から保留していることが7月になって明らかになったように、情報公開と説明責任が十分になされたとは言い難い。今回の発表についても、関連事業者からは「あまりにも急だ」と対応を批判する声が上がる。
 沖電はこうした疑問や批判の声を真摯(しんし)に受け止めてもらいたい。受け入れ再開に向け、抜本的な対策を早急に示すべきだ。

 もちろん沖電だけが問題ではない。再生エネの受け入れについては、電力各社で中断する動きが急拡大している。再生エネでつくられた電気を電力会社が決められた価格で一定期間買い取ることを義務付けた固定価格買い取り制度は2012年7月に導入された。安定供給に支障が出ると判断された場合は接続を拒否できるとはいえ、わずか2年で制度の根幹に関わる危機的な状況を迎えたといっても過言ではない。

 そもそも安倍政権は4月に策定したエネルギー基本計画で再生エネの導入加速を掲げたばかりだ。政府の無計画ぶりは目に余る。とりわけ、手をこまねいていた経済産業省の責任は極めて重大だ。これは、安倍政権が原発再稼働に前のめりになっていることとも決して無縁ではない。再生エネ拡大がポーズでないならば、まずは原発に見切りをつけることが先決だ。




耐用年数2百年の辺野古基地建設が焦点!沖縄県知事選挙


※ 耐用年数2百年の米海兵隊飛行場建設の容認は子や孫の代にまで遺恨を
絶望的に残すものだ、沖縄民族絶対絶命の状況である!

※ 植草一秀氏の推測通り、翁長タケシ氏が当選したとしても辺野古基地
建設は進行するだろう。地元メディアもこの辺が報道の限界であることがわかる。

※ 70年前の沖縄戦で勇敢で『有能な人材』は全て死んでしまったのだろう。



言葉のあやかいくぐるペテン政治を許さない

2014年9月27日 (土)

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-e123.html

埋立承認撤回公約拒絶翁長雄志氏支持急落へ





9月13日に記者会見を行い、知事選への出馬表明した翁長雄志氏は、会見で「埋立申請承認撤回の公約化」を拒絶した。





辺野古米軍基地建設問題の核心は「埋立申請承認」であり、沖縄県知事がこれを承認したことがすべてであるとの見解を表明したのである。


菅義偉氏の発言は暴言そのもので、民主主義の根幹を踏みにじるものであるが、現在の日本の権力がこう述べたのだから、この発言に対処して戦略を構築する必要がある。


つまり、辺野古米軍基地建設を阻止するための核心が「埋立申請承認撤回」として、明確に浮上したのである。


菅氏は辺野古米軍基地建設阻止を唱える候補者が「埋立申請承認撤回」を公約にしないことを確認したうえで、あえてこの発言を示した可能性もある。


選挙後に、基地建設を強行する布石を打ったとも受け取れるのである。


このことから、9月13日に行われた翁長雄志氏の出馬会見では「埋立申請承認撤回」問題に質問が集中した。


これに対して翁長雄志氏は、


「腹八分腹六分の合意」だから、埋立申請承認撤回を明言するわけにはいかないと述べた。


この「腹八分腹六分の合意」の意味が問題になる。


普通の日本語解釈に従えば、


「埋立申請承認撤回」に反対する支持者の意向も尊重して支持体制を固めるためには「埋立申請承認撤回」は明示できない、


と解釈される。


ここで問題になるのは、辺野古米軍基地建設を阻止しようと考える沖縄県民が、翁長雄志氏のこの「あいまい公約」を容認するのかどうかである。


「ペテン政治」が横行する現代日本においては、選挙前に、公約の明確化、透明化を図ることが絶対に必要である。


「言葉のあやをかいくぐる悪質なペテン政治」が横行しているからである。









↑このページのトップヘ