沖縄のカルト・怪事件情報

善良な沖縄県民を支配する『闇の勢力』とは?

Category: 洗脳された沖縄人



沖縄県幹部が県外からの移住者数を公表!


希望者への情報発信などで沖縄移住を促す「県移住定住促進事業」に

関し、川満誠一企画部長は県外からの転入者数の推移を報告。
2013年10月~14年9月は2万8645人

14年10月~15年9月は3万435人、

15年10月~16年9月は3万478人と増加傾向にあり、「一定の成果
が出ている」と指摘した。 具志堅透氏に答えた。

反辺野古候補を知事が応援表明/県議会一般質問で

2017年9月30日 00:00 沖縄タイムス

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    ※現在、沖縄が日本である定義=凶悪な米軍基地を置いても
    沖縄の原住民が土人であり
    日本民族ではない理由のため、問題の無い場所である!

    ※建前で話す。日本人の本音とは?



    『そこには日本人の優越感、差別の視線が表れている、といえます。』


    沖縄人は見せ物小屋に入る民族だった(人類館事件)


    1903年人類館事件『沖縄人』は大和人に見せ物展示されていた!

    人類館事件

    http://jimoren.my.coocan.jp/2-syakai/syakai-1-29.html

    大阪博覧会(1903年)

    各地の文化品・生産品を並べて展示するものだったのですが。

    その中に人類館というものがありました。

    人類館 → 全21名の生身の人間が展示。

    『大阪朝日新聞』(1903年3月1日付け 現代語訳)

    「・・・内治に近い異人種をあつめ、その風俗、器具、生活の模様などを実際に示そうという趣向で、
     北海道アイヌ5名、台湾生蕃4名、琉球2名、支那3名、印度3名、爪哇1名、バルガリー1名、
     あわせて21名の男女がそれぞれの国の住居を模した一定の区画内に団欒しつつ日常生活を見せる。・・・」

    JINRUI KAN

    ですが反発を受けて、中国人(支那)の展示は取りやめられました。

    それは、反発を受けることからも分かるとおり、非人道的な行為でした。

    そこには日本人の優越感、差別の視線が表れている、といえます。

    見る側(文明)  →  見られる側(野蛮)



    過去の話とはいえぬ「人類館事件」の教訓

    2012年5月29日付 中外日報(社説)

    http://www.chugainippoh.co.jp/editorial/2012/05/29.html

    沖縄の本土復帰から40年がたったが、本土住民の沖縄に対する認識は、20世紀初頭の「人類館事件」当時とあまり変わらないのではないか。そんな疑問さえ湧いてくる。

    沖縄が日本の一部という同胞意識の希薄さを深く危惧する。

    「人類館事件」は明治36年、大阪・天王寺での第5回内国勧業博覧会で起こった。民間パビリオンの「学術人類館」で琉球女性とアイヌ、朝鮮人、台湾先住民やアジア諸国の人々が生身で「展示」され、民衆の好奇の目にさらされた。

    人類学的なものとされたが、実態は見せ物であり外交問題化した。沖縄も抗議し、琉球女性の「展示」は取りやめになった。

    日露戦争開戦の前年で、同博覧会は国力誇示のため政府の威信をかけた事業だった。事件は急速な近代化で生じたアジア諸国への優越感と共に、沖縄に対する本土住民の差別意識を象徴する出来事でもあった。

    もう110年も前の埋もれた史実を思い浮かべたのは、5月の本土復帰40年にちなみ複数の全国紙がそれぞれ沖縄の地元紙と協力して行った世論調査結果による。

    そのうちM紙によると、在日米軍基地の7割以上が沖縄に集中していることについて「不平等」との回答が全国では3割強、沖縄県民だけだと倍以上の約7割に上る。A紙も同様の結果で、沖縄県民の半数は沖縄の米軍基地が減らないのは本土による沖縄差別と考え、本土住民は逆に約6割が差別とは思わないと答えている。

    この調査で浮かび上がるのは、沖縄を日本と切り離して考えているかのような本土住民の身勝手さである。沖縄の米軍の「抑止力」に無批判に依存しつつ、それに伴う痛みは分かち合おうとしない

    。要因の一つはマスコミの報道姿勢にもあるのだろう。沖縄の地元紙からA紙に人事交流で派遣された女性記者は、基地の縮小を願う沖縄県民の心が通じない全国紙記者への不満を先日のA紙コラムに書いていたが、筆者も共感する。

    そうした本土の沖縄観に関し、かつて「人類館事件」で沖縄が掲げた抗議の理由が問題だったという声が沖縄側から上がっている。沖縄人は日本国民なのに他民族と同様に「展示」されたのが心外と当時は考えた。

    それが本土への過度の同化政策につながり、先の大戦での沖縄戦の悲劇を招いた――との反省に基づく。沖縄は今も裏切られている。その意味で「人類館事件」は過去の問題ではない。もはや自立の道を探りたい、という。本土住民も自己の問題として耳を傾けるべき話である。


    人類館事件 - Wikipedia

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E9%A4%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6




    ※子宮頸がんワクチンを推奨する三原順子、共産党、公明党
    本当は危険な劇薬なんだろー、沖縄県民に詳しく説明せよ!

    ※沖縄のママさん達、子宮頸がんワクチンは危険なワクチンです
    お子さんには絶対打たせないでね!


    沖縄県で子宮頸がんワクチン重篤副作用2件
    2014 09  27 沖縄タイムス


    仲本朝久保健医療部長は子宮頸がん予防ワクチン
    の副作用報告件数について、2013年度から県内
    は7件あり「うち2件が重篤」と報告。

    国の方針を踏まえた対応を周知しているとした。

    山内氏への答弁。


    KEIGAN OKINAWA




    【危険】子宮頸がんワクチンの副作用患者に脳障害が発生していた模様!髄液を調査した結果、免疫異常などを確認!原因は不明 


    真実を探すブログ

    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3722.html


    20140904204903asdpasdpo.jpg

    国立病院機構静岡てんかん・神経医療センターと北海道立子ども総合医療・療育センターが共同研究として、子宮頸がんワクチンの副作用患者に脳障害や免疫異常などの障害が見られたと発表しました。これは9月4日に日本神経免疫学会学術集会で発表された研究結果で、子宮頸がんワクチンを予防接種した副作用患者32人の髄液を調べたところ、細菌やウイルスの侵入を防ぐ免疫に異常が発生し、自らの脳に様々な障害を引き起こしている事が判明したとのことです。

    子宮頸がんワクチンの副作用では極度に脳の機能が低下するケースが報告されていますが、これを裏付ける研究調査だと言えます。ただし、子宮頸がんワクチンとの因果関係は不明として発表されました。

    子宮頸がんワクチンが免疫系等を狂わせることは数年前から言われていましたが、今頃になって判明するとは遅いですね。やはり、ワクチンなんてものは安易に打つべきものでは無いと思います。政府の一部からは子宮頸がんワクチンの本格的な再開を要望している声がありますが、このまま子宮頸がんワクチンは全部破棄するべきです。


    ☆子宮頸がんワクチン、副作用患者は脳障害か 原因は不明
    URL http://www.asahi.com/articles/ASG931TRXG93UTIL001.html

    引用:
    子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に長期的に痛みなどの症状を訴える事例が相次いでいる問題で、女性患者32人の髄液を調べたところ、脳に障害が起きている可能性があると、国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター副院長の高橋幸利医師が4日、金沢市で開かれた日本神経免疫学会学術集会で発表した。

     これまでに痛みなどの原因は明らかになっていない。高橋医師は、ワクチンとの因果関係は不明としたうえで、本来なら細菌やウイルスの侵入を防ぐ免疫に異常が生じ、自らの脳の機能に様々な障害を引き起こしている可能性を指摘した。北海道立子ども総合医療・療育センターとの共同研究結果として発表した。
    :引用終了



    関連過去記事

    ☆子宮頸がんワクチンの予防接種で10代女性に重篤な副作用!アメリカでは接種率が低下!西岡久寿樹教授「厚生労働省のミスが原因」
    URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3350.html




    (金の亡者)辺野古新基地に賛成 住民側の条件とは?


    基 地 と 振 興 策

    沖縄県本部/名護市職員労働組合


    https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_okinawa31/jichiken31/4/4_4_r_02/4_4_r_02.htm


    ※1世帯あたり1億5千万円&1世帯毎年200万円の永代補償をヤマト国に要求


    (5) 辺野古区

       移設先の辺野古区(大城康昌区長)は沿岸案の受け入れの条件闘争として、区(約460世帯)に対して、1世帯当たり1億5千万円の生活補償や地域振興策を国に求める方針を決定した。
       また、基地が存在する間の永代補償として、1世帯200万円を毎年の補償を求める項目に新たに付け加えた。


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