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Category: フリーメーソン

産経新聞 米ユダヤ系団体の抗議に謝罪 掲載の全面広告に反発(RK書籍広告のことです!)

リチャード・コシミズblog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_31.html



KOSIMIZU ADVERTISING



産経新聞 米ユダヤ系団体の抗議に謝罪 掲載の全面広告に反発

2014年12月5日 20時44分

米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」

2014年12月5日 20時44分

産経新聞

http://news.livedoor.com/topics/detail/9545741/

【ロサンゼルス=中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)のエイブラハム・クーパー副所長は4日(日本時間5日)、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。

同センターが問題視しているのは、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の3冊の本を紹介した。

これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや150万人のユダヤの子供たちを含む600万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために世界の出来事や経済をも操っていると断言した。9・11(米中枢同時テロ)の惨禍から、日本の(東日本大震災の)津波の悲劇、北朝鮮の脅威にいたるまで、何らかの形でユダヤ人とイスラエルに関連づけている」と批判した。

その上で、広告を掲載した産経新聞に対しても、「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」とし、「読者とユダヤコミュニティーに謝罪する義務がある」と抗議。「産経新聞に対し、あらゆる集団に対する憎悪を普及させる目的で紙面が使われることが二度とないよう、広告の掲載方針を見直し変更するよう強く要請する」としている。

◇産経新聞社、熊坂隆光社長のコメントは以下の通り。

問題の広告が産経新聞11月26日付東海・北陸版(約5千部)に掲載されたのは事実であり、12月4日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。

掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。

もとより、産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません。サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議を真摯(しんし)に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処します。


上記について

1.産経からRKに電話一本ありません。

2.この騒ぎの意図するところは「RK広告を載せるとユダヤ言論弾圧機関からクレームがつく」と知らしめることで、RK言説をメディアが取り上げないように予防することでしょう。書店にRK書籍を置かせないように仕向けることでしょう。

3.この広告はT氏が独自に企画したもので、「緊急の広告出稿の依頼を受け、産経新聞東海版11月26日朝刊に全面広告を打つことになりました」と11月24日に報告を受けていましたが、是非の返答などしていないまま、現在に至っています。べつにそれだけの話ですが。

4.記事冒頭の「全世界反ユダヤ主義監視法」云々の部分は、私RKの文章ではなく、T氏の作によるものです。(内容には特に大きな疑義はありませんでしたが。)

5.逆手に取って騒ぎを大きくします。では、反撃開始!

ユダヤ裏社会が「ユダヤ不正選挙」言説を封殺したいといっているわけですから、その部分を騒げばいいわけです。

皆様も、大騒ぎに加担してください!動いてきましたねー。あー楽し。

RK言説を世に普及させる絶好の機会です!

どなたか、新聞記事を読めるようにUPLOADいただけないか?






内海聡医師「99%の人が知らない世界の秘密を暴く!」ダイジェスト版 ワールドフォーラム2014年4月

https://www.youtube.com/watch?v=cKcfFwIOFh8






【動画】内海聡先生 心と体の健康のために したいこと/してはいけないこと
https://www.youtube.com/watch?v=lvXCL69d7U8








統一教会が中国に潜入!工作活動も?

◆日本統一教会の極秘ミッション=中国宣教


YAYA CULT

2014年10月10日金曜日

「Cの指導者を方向転換せよ!」日本統一教会特務部署が中国で極秘宣教=現地拠点発覚、政権要人への接触も=教団本部は部署の存在自体を否定


http://dailycult.blogspot.jp/2014/10/c_10.html#more


統一教会・中国極秘宣教部署“AEF・天心教会”の内部文書
日本統一教会の特務部署信者グループが極秘裏に中国国内に潜伏し、統一教会を中国の国教にすべく地下工作活動を行なっていることが判った。

教団内部で「C摂理」と呼ばれる中国宣教の特務部署の工作員信者は、中国現地で環境会社や日本人商社マンの子供を対象にした学習塾を設立。そこを拠点に環境問題などで中国共産党政権の要人に接触、中国の大学に教授として潜り込んでいる信者の存在も浮かび上がった。

この中国宣教部隊をバックアップする日本国内の拠点も判明した。
更に「中国のTOPに“真の御父母様”(文鮮明&韓鶴子/教祖夫妻)を受け入れさせる」という特務部署の長期計画の内容が明らかとなった。

折りしも今年、中国当局の各機関は相次いで統一教会を“邪教(カルト)集団”として認定した。
実質“信教の自由”のない国で危険な“任務”に従事している日本人信者の安全確保は、図られているのか?
当局から“邪教”認定されたカルト教団による中国支配の野望と実情を追った。

◆日本統一教会の極秘ミッション=中国宣教

全ては女帝・韓鶴子に報いるため?
日本統一教会が30年以上に渡り、中国国内に於いて極秘宣教活動をしていた実態が明らかとなった。

統一教会による中国宣教摂理は【AEF/天心教会】なる部署が進めている。
【AEF/天心教会】は組織としての所属は日本統一教会南東京教区渋谷教会だが、“摂理的”には世界宣教本部に直結する立場だ。

教団本部から特命を受けたこの特務部署は、その存在自体がトップシークレットとされており、教団本部でも知る人は限られているという。当然ながら、一般の教会員には知らされていない極秘の部署だ。

当該部署には『AEF 天心教会 VISION2020理念』として以下の指針が掲げられている。(内部文書では中国を『C』と表記、関係する人物や会社なども偽名やイニシャル、隠語で記載されている)
【AEF 天心教会 VISION2020理念】


〈真の父母様の三つの指針〉

「報告せよ、拡大・拡充せよ」
「南北統一に備えよ、専門家に成れ」
「留学生を支援し、国に返せ」

 〈真の父母様の激励〉

中国に行くよ。未来は明るいから
良いことがあるから、がんばっていかなきゃ
中国を救って余りある者となり、
将来、中国を改造しなさい

〈2006年6月の御言(筆者注:「御言(みことば)」とは文鮮明教祖の“有り難いお言葉”のこと)

・C(筆者注:中国のこと)に民主主義を教えて、民主主義に案内せよ
・C人(筆者注:中国人のこと)を伝道し、霊の子(筆者注:信者が統一教会に導いた相手を指す。導いた本人は「霊の親」となる)にし、後継者3人を立てよ
・C人と同じレベルまでC語(筆者注:中国語のこと)をマスターせよ
・Cを救って余りある子女を産んで育てなさい
・Cだけでは限界、東洋圏を超え西洋圏を昇華包括せよ

〈2013年12月の御言〉

・TM(筆者注:TM=True Mother=統一教会の第二教祖である韓鶴子総裁のこと)が生きている時に摂理を完結させなさい
・Cの指導者、政策、国民を愛天・愛人・愛国へ方向転換
・世界の為に生き、周囲の国々から尊敬されるCへ
・清平(筆者注:統一教会の聖地)で毛沢東らの恨みを晴らし、地獄を解放してあげ、霊界協助させなさい
・世界平和を考えているC人をたくさん伝道しなさい
・「Cのゴルビー」を守る3000名基盤を教育しなさい
・誰もやったことのないことで、必ず実りを収穫・奉献し、生涯博物館完成時に同参しなさい

〈目標〉「Cの政策に影響を与える」

C復帰(筆者注:中国を統一教会に取り込むこと)のためのC人人脈リスト提出 

◆偽装環境会社を設立、中国の国家計画に関わる会議にも出席

中国潜入部署が中国で台頭する手段として目を付けたのが環境問題だ。周知の通り、中国では急速な経済発展に付随し大気汚染に代表される環境汚染が深刻化している。そんな中で特務部署の信者が2009年に北京で設立したのが、中国国内で環境に関する事柄を扱う会社【北京〇〇〇環境コンサルティング有限公司】だ。この会社の取締役社長を務める大〇木〇〇氏は京都大学在学時に統一教会の学生組織である原理研究会/CARPに所属、AEFでは情報室に所属し“大和田副主任”と呼称されている。この会社を部署内では「大和田会社」「Ong会社」と呼んでいる。



元CIAのエドワード・スノーデン氏が警告!「プライバシーを守りたければ、FacebookとGoogleには近づくな」  new!!


真実を探すブログ

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4159.html

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アメリカでCIA(中央情報局)の元職員だったエドワード・スノーデン氏が、個人のプライバシーを重視している方に対してグーグルやフェイスブックの使用に注意を呼び掛けています。10月12日にエドワード・スノーデン氏はインタビューを受け、個人のプライバシーを守るために必要な方法について話しました。

エドワード・スノーデンにはインタビューで、個人レベルで暗号化ツールを活用して、プライバシーの敵であるサービスの使用を中止するべきと警鐘を鳴らしています。具体的にはアメリカ政府との関係が指摘されているグーグルやフェイスブックの名前を挙げており、「SpiderOakのようなサービスを使うべきだ」とスノーデン氏は述べました。

ネットの大企業が政府と癒着しているのは日本や中国なども同じで、私は世界規模の企業を使う限りはプライバシーは守られないと考えています。ただ、現実にはユーチューブはグーグルの傘下に入っていますし、Yahooの検索エンジンもグーグルと同じです。

そのため、ネットを快適に使うためには、彼らのシステムを使わざるを得ない状態になってしまいました。私は個人情報を現代社会で完全に秘匿するのは不可能だと考え、ある程度は割りきって使っています。重要な情報は無闇に記載しないようにしていますが、全てを使わないと言うのはほぼ不可能です。


☆スノーデンのプライバシーに関する助言:Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな
URL http://jp.techcrunch.com/2014/10/13/20141011edward-snowden-new-yorker-festival/

引用:
エドワード・スノーデンによると、プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。
スノーデンは今日(米国時間10/12)、New Yorker Festivalの中でリモートインタビューを受け、プライバシーを守るために、何がわれわれにできるかについていくつか質問に答えた。

~省略~

彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという(彼がこう話すのを見ている人の画面には、必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが)。この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。暗号化されていないテキストを送るな、代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。
:引用終了



※変な宗教の勧誘は拒否しましよう!


怪しいけど気になる?UFO展 那覇

2014年 9月7日(日)・10月26日(日)那覇市ぶんかテンブス館で「UFO展&宇宙人からのメッセージ」が開催される。

すべての謎が、今明かされる!

1973年 12月13日、ラエルは宇宙人エロヒムより地球人類の過去と未来に関する重要なメッセージを受け取りました。
そのメッセージには、私達人間を含む ...

UFO展&宇宙人からのメッセージ


※借金大王国、『アメリカ』次期大統領の時代で国家破綻か?



米国破綻は次期大統領の時代で来る?



質問667 アメリカは財政再建は可能か?

2014年10月9日 [無料]世界経済Q&A ....



日米ともにやけくそ気味の支えが入っているようですが、肝心のアメリカの財政はどうなのでしょうか?

FRBの景気重視も分かりますが、溜まり行く財政赤字を今年も議題にする季節になってきました。  景気回復をはやして税収はかなり伸びているのでしょうか?

日米ともに本当のことが分かりにくくなっています。  アメリカは財政再建が゛できるのでしょうか? 最新の状況を教えてください(横森さんの再建シュミレーションでも良いです)


音声はこちらをクリック(MP3)
10月4日(日本時間)収録


http://keizaiclub.com/2014/10/09/12203/






※ FC2ブログが大ピンチ?


  • 2014/10/03
  • 執筆者: Yamaoka (4:34 am)
  • 森元首相の親族が関与――どこまで迫れるか!?「FC2」関連会社捜査


     大手マスコミ既報のように、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警は9月30日、公然わいせつ幇助と風営法違反(無許可営業)容疑で、大手動画投稿サイトなどを運営する米国法人「FC2」(米ネバダ州ラスベガス)のわが国関連会社「ホームページシステム」(大阪市北区)などを一斉に家宅捜索したという。(冒頭写真=「東京新聞」10月1日記事)
     本紙がすでに今年2月19日に報じているように、「FC2」には著作権違反、児童ポルノ、無修正アダルトなどの動画が数多く投稿され、以前から問題視されていた。ところが、FC2が海外に会社を置いた外国企業ということで警察当局は手を出せなかった。
     しかし、同時に、以前から、FC2はダミーで、会社の実態は大阪のホームページシステムにあるともいわれていた。
    「違法投稿をしていた者を摘発したところ、実態はホームページシステムにあり、その“脱法行為”によって巨額収入を得ている供述を得れたことから、今回、大手の運営者側が強制捜査を全国で初めて受ける事態になったんです」(全国紙記者)
     そういうわけで、今回の件、ひじょうに注目されるのだ。しかし、そこで気になるのが、前回、本紙で報じていたように、このFC2には森喜朗元首相(横写真)の親族が関係しているという事実。
     そして、森氏といえば、かつて派閥を率い、いまの安倍晋三首相は旧森派の出身。森氏は政治力の衰えがいわれていたが復権し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長になれたのも安倍政権下だったからだろう。そんな関係から、捜査にストップがかかるなんてことはないのか?




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