仲井真と言えば「金」! 識名トンネル事件


沖縄識名トンネルの闇を暴け!


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沖縄県識名トンネル工事に係る巨額補助金詐欺事件。実行犯は沖縄県、国から騙し取った金額なんと5億円、県庁に家宅捜索が入る異常事態なのに、事件の大きさに比べマスコミ報道は少なく、内地国民の注目度は極めて低い。

 

識名トンネルは、国が工事費の95%を負担する補助事業だ。95%補助なんて通常あり得ないが、これが基地負担の見返り、沖縄振興予算による沖縄優遇の実態だ。ケビン・メア氏でなくとも、「沖縄はゆすりたかりの名人」と感じるだろう。

 

識名トンネル問題はまだ継続中だが、一連の流れには不可解な点が多い。2006年に始まった事件のポイントを以下にまとめる。

 

1.大成建設と県内2社の共同企業体(JV)が予定価格の47%(23億3千万円)で落札。

2.地盤沈下対策の追加工事発生、JVが追加予算を要求。
3.県は計画書修正を指示。※不正行為。
4.計画修正は落札率の47%が適用されるため、JVは県に別工事扱いを要求。※不正行為。
5.交渉決裂のまま工事終了。JVは工事費用を請求。※請求権無し。
6.県土建部職員が架空の事業計画を事後作成。国から5億円を騙し取る。※もちろん犯罪。
7.会計検査でばれる。前代未聞の事件に国が激怒。
8.国(沖縄総合事務局)は県に、追徴金8千万を加えた5億8千万円の返還を命令。
9.逆ギレした県議会が国に不服申し立て。
10.国はさらに激怒。申し立てを棄却し沖縄県警に告発。
11.県警は20人体制の大規模家宅捜索を計画するも「上」からストップ命令。
12.10人以下体制に縮小、オスプレイ反対県民集会当日(9月7日)に決行。

 

以上がこれまでの経過だ。これを踏まえ、不可解なポイントを整理するとこうなる。

 

A.異様に低い落札金額。

B.大成建設による不正な追加工事費請求。
C.絶対にばれる危険な橋を渡った県職員。
D.明らかに無理筋な議会の不服申し立て。
E.軽すぎる関係者の処分。
F.捜査規模縮小と不適切な日程変更、仲井真知事の県民大会欠席。

 

 

ここからはno-risuの考察だ。証拠は無い。

 

・癒着疑惑

沖縄県における政官民のなれ合い、薄汚い癒着構造が浮かび上がる。国の補助事業では、落札後に計画修正して補助金を増額させることは出来ない。架空工事のみならず、JVの追加要求、県の計画修正指導、全て違法行為である。

 

補助事業慣れした大成建設が知らないはずはなく、臆面無く請求したのは癒着が常態化していたからか、県知事あるいは県議らと事前に何らかの密約を交わしていたと考えるのが自然だ。異様に低い落札金額も、追加請求を織り込んでいたに違いない。

 

 

・断れなかった県職員

今のところ、書類を偽造した県職員がJVに見返りを求めたり、何かを受け取っていた事実は存在しない。5億円もの巨額な不正行為、携わった県職員は恐怖で毎日震えていただろう。国を騙して5億も盗めば懲戒免職濃厚だ。

 

常識的に考えて、見返りも無く馴れ合いだけで5億の不正に手を出すとは考えにくい。何故か沖縄県では知事決裁まで簡単に通ったが、普通は県内における決裁途中ですぐにばれる。何とかすり抜けても、国の会計検査で100%ばれる。

 

ハイリスク・ノーリターンの橋を渡った理由、それは「断れなかった」からではないのか。

 

 

・クビにならなかった!

結局会計検査でばれたが、担当者は更迭と減給処分しか受けなかった。何と、5億円もの税金を騙し取っても免職になっていないのだ。全体の処分内容は以下の通り。

 

仲井真知事:減給50%3カ月

土木建築部長:更迭
同部副参事・主任技師:減給10%1カ月
同部課長:戒告
関与の薄い5人:文書訓告

 

人事院の定めた懲戒処分基準では、入札談合等は免職または停職、公金に係る横領・窃取・詐取は免職だ。本件は入札に絡む巨額の公金詐取であり、県職員の懲戒免職は免れない。ところが、実際には免職どころか停職にすらなっていない。

 

参考:懲戒処分の指針について(人事院)

http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htm

 

これは事件が県職員の独断ではなく、権力を持つ何者かの依頼による犯行だったことを裏付けているのではないか。クビにすると洗いざらい当局に暴露されるため、本来よりごく軽い処分を下したと考えられるのだ。

 

 

・家宅捜索変更の怪

沖縄県警は、9月7日に開催される県民大会の前に捜査に入る予定だった。県民大会には自治体職員も参加してしまい、捜査に入っても対応する職員が居ないからだ。家宅捜索より県民大会を優先するなんて信じられない話だが、沖縄ではそれが許される。

 

だから沖縄県警は予定日をずらし、捜査には腕利き20人の精鋭チームを組んでいた。ところが、警視庁からストップ命令が出され、ほどなくして捜査態勢の縮小と日程の変更が明らかになった。意味の無い、形だけの家宅捜索になった。

 

国が告発した事件なのに、その捜査にいきなり警視庁が介入してくるのは不自然だ。警視庁を使って沖縄県警の捜査を封じた権力者、つまりは民主党閣僚あたりが裏で命じたに決まっている。では、何故その様な命令が出されたのか。

 

 

・仲井間知事の県民大会ドタキャン

9月7日の県民大会は、オスプレイ配備に反対する集会だった。主催者発表では10万人が集まったとされる。この県民大会について、仲井間知事は突然のキャンセルを決めた。9月7日に公務は無く、これといって出席できない理由は見当たらない。

 

巨額不正事件、警視庁の介入、潰された家宅捜索と仲井間知事のドタキャン、もう明らかだろう。オスプレイ配備を目指す防衛相あたりが、家宅捜索と引き替えに県民大会欠席の裏取引を持ちかけて、仲井真知事が応じたのだ。

 

 

・識名トンネル事件の黒幕は仲井間知事か

大成建設動や県職員の動きと問題発覚後の対応を見ていると、背後に権力者の影が覗える。民主党が取引を持ちかけたこと、職員の決裁が簡単に通ったこと、県議会が国に楯突いたことなどから推察すれば、仲井間知事が容疑者筆頭だろう。

 

仲井真知事が黒幕として、残る問題は動機だ。この問題を追っている週間文春は、「仲井間知事が大成建設と懇意にしている女に惚れてしまい、女のケツを追って大成建設に便宜を働いた」と報じている。

 

週間文春の記事なんぞおいそれと信用するわけにはいかないが、仲井間知事は抗議せずに無視を決め込んでいる。事実無根なら騒ぎそうなものだが、事件を遠ざけようとするかの様な仲井間知事の動きは興味深い。

 

 

個人的には、犯人は仲井間知事で確定している。しかし証拠が無い。事件が沖縄ローカルでしか扱われない限り、識名トンネル問題の真実は永遠に闇の中だ。産経新聞よ、事件を報道して、売国奴仲井真の息の根を止めてくれまいか。